2009-04-21 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
我が国が負担する真水事業の対象ということにつきましては、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設を前提とするという考え方に立ってこれをやっております。具体的には、精査をしながら各年度ごとに事業を見積もって国会の予算の形で御承認をいただくということでやっておりますので、そういう全体の考え方に立って年度、年度で十分に御説明をしていきたいというふうに考えております。
我が国が負担する真水事業の対象ということにつきましては、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設を前提とするという考え方に立ってこれをやっております。具体的には、精査をしながら各年度ごとに事業を見積もって国会の予算の形で御承認をいただくということでやっておりますので、そういう全体の考え方に立って年度、年度で十分に御説明をしていきたいというふうに考えております。
先ほどから隊舎隊舎と言っているのは、先ほど総理のときに示したこのロードマップ、外務大臣、このロードマップの財政支出、真水部分、二十八億ドル上限、事業内容は、司令部庁舎、教場、隊舎、学校等生活関連施設。外務省は、主にこの二十八億ドルの支出に関する協定だと言っておられますが、私は、やはり日本側の出資、融資も含めた六十・九億ドル、全体にかかわる話だと。
日本側の負担としては、司令部の庁舎、教場、隊舎、学校等生活関連施設の建設に二十八億ドルを上限として財政支出、いわゆる真水の支出を行うこととなっていますが、娯楽性及び収益性が高いと見られる施設の建設も財政支出の対象となるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
二十八億ドルの内訳は、ロードマップ合意の時点で、在沖米海兵隊の移転に必要となる、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設の施設整備所要に着目し、アメリカ側が見積もったものであります。これを受けて、今般、本協定においては、ロードマップ合意の重要性及び我が国負担の上限の担保との観点から、ロードマップ合意の考え方に従って、二十八億ドルを限度とする旨を明記したというものであります。
その中で、いわゆる真水、財政支出で整備するのは海兵隊の、先ほどもおっしゃられましたけれども、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設を前提として上限二十八億ドル、この範囲内で負担をするということであり、家族住宅の整備につきましては民活事業等の導入をいたしまして約四億二千万ドル程度の効率化が見込まれるということがございますので、約二十一億三千万ドルとされております。
というのは、私が申し上げたいのは、例えば真水で向こうのさまざまな施設をつくる、いわゆる沖縄の、グアムに移る司令部庁舎、隊舎、学校等生活関連施設、これは二十八億ドルを上限と。この二十八億ドルが確定されているのかどうかわからないけれども、上限と。
○笠井委員 この真水部分の二十八億ドルに関連してですが、司令部庁舎、教場、それから隊舎、学校等生活関連施設の四分野の事業に使うということでありますけれども、それが二十八億ドルの限度以内におさまって、余った場合については、それ以上財政支出はしないということでよろしいんですね、これは。
委員も御承知だと思いますけれども、二〇〇六年の五月一日に合意いたしました再編実施のための日米のロードマップ、ここのロードマップの中におきまして、日本の分担のうち、海兵隊の司令部庁舎、教場、隊舎、学校等生活関連施設は財政支出、いわゆる真水で整備するということにしておりまして、ここの部分で二十八億ドルという形になるわけでございます。
次に、日本の負担の中身についてお聞きしていきたいんですけれども、真水で建設するという司令部庁舎、教場、学校等生活関連施設はどういう米軍部隊が使用するんでしょうか。
学校等生活関連施設とありますね。これは何をどれだけつくるのか。そして、学校等、等の中に含まれるのは何ですか。
○平岡委員 久間大臣もそういうお立場に立っているから今の話かもしれませんけれども、自民党総務会長時代に、アメリカの領土に日本の税金で米軍住宅を、まあ、これは米軍住宅じゃ今度はなくなりましたけれども、真水部分は例えば隊舎とか学校等生活関連施設なんかになりましたけれども、米軍住宅を建設して、米国の国有財産にするのはおかしいと強く批判をしているというふうに報道されていますよね。考え方、変わったんですか。
その負担ということで質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、まず、我が国の負担は複雑なスキームに基づいておりまして、出資、融資等々の部分と、いわゆる真水と言われる財政支出の部分に分かれておりますが、財政支出二十八億ドル、これ上限となっておりますけれども、この上限というのはどうやって決めたのかということと、そしてこの二十八億ドルについてはどういうスキームで司令部庁舎あるいは教場、隊舎、学校等生活関連施設
このうち、財政支出、いわゆる真水と言われる部分でございますが、整備いたしますのは、日本の分担のうちのいわゆる真水分でございますけれども、海兵隊の司令部庁舎、教場、隊舎、学校等生活関連施設の合計で約二十八億ドルということでございます。